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狭い日本に原発立地は自殺行為ではないのか？

 投稿者：プルトニウム  投稿日：2013年 5月21日(火)03時40分17秒 		返信・引用
  　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で大規模な事故が発生した場合の広域避難について、国と佐賀、長崎、福岡3県の担当者が具体的に協議するワーキンググループの初会合が20日、長崎市で開かれた。会合では原発事故時に、福岡県が佐賀・長崎両県から避難者を受け入れることで原則合意した。　　（以下省略）　　　　時事通信　５月２０日１９時


東京電力福島第１原発の事故における住民避難の杜撰さから考えればこのような計画はきわめて大切な事だとは思うのですが、もう少し深く考えれば、
「住民が県外まで逃げなければならないような重大事故が予測される原発の稼働が適切と言えるのか？」
という根本的な問題に行きあたります

周辺住民の皆様にそれほどまでの危険を及ぼしてまで私たちが「便利な電気」を求めて良いのか？
それは原発から遠い所に住む私たちのエゴではないのか？

また、それほど広大な地域が汚染された後の日本は存立可能なのか？

福島原発周辺地域の「除染」が全く進まない現状を見ても、狭い日本に原発のような広域汚染の危険性がある「産業」を立地させること自体の矛盾を感じます。.
 		 

核の難民と福島と

 投稿者：プルトニウム  投稿日：2013年 5月 3日(金)20時15分26秒 		返信・引用
  これは２０１２年９月１６日に放送された「除染された故郷へ」という番組を下地にした本のようですが、このビキニ環礁での水爆実験で被ばくした島の人たちと、福島第１原発のメルトダウン～爆発で被ばくした周辺住民の皆さんに起こるであろう事態との類似点を推理する貴重な本だと思います

今回の事故後、福島を訪れたロングラップ島の被爆者の女性の言葉

「福島の人々が置かれている状況は、私たちとあまりに良く似ています。
私たちの故郷も放射能によって汚染されました。そして住民は故郷を離れることを余儀なくされました。
いま、故郷ロングラップ島に「安全宣言」が出されました。しかし・・・私たちは買える事が出来ないのです」
「これまで私たちの身に起こった事は、これから、日本でも起きるのではないでしょうか。福島に来てそう強く感じました」

「私たちの身に起こった事、しれは健康被害だけではないのです。
さっき、福島の酪農家が「自分は高齢だから、汚染されていても故郷に戻るかもしれない」と言っていましたね。
ロンゲラップのお年寄りも全く同じことを言います。「どうせもうすぐ死ぬんだから汚染されていてもロングラップ島に帰りたい。このまま避難先で死にたくない。」と。
それに、あの酪農家はお孫さんの事を心配していましたね。
まさに同じ言葉をロンゲラップの高齢者も言います。「自分たちはどうなっても良いが、子どもや孫を島につれて戻ることはできない」と。
このように、福島の人々がこれから直面する問題は、すでにロングラップ島で起こった事なのです」
「私たちは、今なお苦しみから抜け出せずにいるのです」

水爆実験による被爆から６０年・・・まだ苦しみが続いているのです

そしてこの本の序盤でもう一つ胸に突き刺さったのが福島の酪農家・長谷川さんの言葉です
「「国策」として原発を進めてきたわけですね。ですから私はこんな飛んでもない事故が起きた時の対応を、きちっとされているもんだと思っていました。
　しかし、実際事故が起こってみたら、何の対策もしてなかった。どういう除染の方法が一番効果があるのか、いまやっとその実験をやっているのです。
　　　　（中略）
　行政側は「家の周りの除染は２年かけてやる」
　　　　　　　「田んぼや畑の除染は５年かけてやる」
　　　　　　　「山の除染は２０年かけてやる」
　　　　　　　「山の上の方は除染しない」
と言う。
そしたら、いくら家の周り、田んぼを除染しても、また山から放射能が流れてくるわけでしょう。
私は農家です。何にも作れないわけです。」

重い言葉ですね
ロングラップ島では６０年過ぎた今でも帰れないわけですが、福島でも
広大な山は除染しないとすれば、そこから水が流れてくる下流、風が吹いてくる地域は農業はできないわけです。
半減期３０年の放射性物質は９０年後に８分の１、１２０年後に１６分の１まで減りますが、その間何もせずに待てというのでしょうか？

そして日本上にまき散らされた原発はその周囲にこんな危険を突き付けているわけです
さらに今回の事故が何故、どのように起こったのかは全く解明されておりません
それにもかかわらず「新安全基準」のごときものを作っているようですが、事故の実態も解明できないままに、そんなものを作って良いのでしょうか？
そして、そんな安全基準のもとに原発を再稼働するという暴挙は日本中に福島を再現する危険を冒すことになるわけです

そんなに急いで何をしたいのでしょうか？
経済は・豊かな暮らしは、命よりも・安全な街よりも大切なのでしょうか

ひょっとして今の改憲論は国民の関心を原発からそらす策謀ではないのか？
そんな疑いさえ湧いてきます.
 

安全無視の人類に未来はない

 投稿者：市民Z  投稿日：2013年 5月 1日(水)22時06分53秒 		返信・引用
  事故原因の究明もできないままに「安全性は確保された」として運行再開した７８７

福島原発の事故の大要もつかめず、後始末の方法も確立せず、増え続ける汚染水の始末にさえ手を焼いている現状で、どのような基準で考えたのか「安全性」を認定したのか、各電力会社は原発の再稼働を申請し、政府は認可の方向に動きそうな気配である。

安全性と経済性を天秤にかけるような取り締まりの在り方が許されるとすれば、それが現代社会の最大の病根であり、その病根にむしばまれれば人類文明は絶滅への道を暴走するのではないでしょうか。

振り返っていまの社会を見れば、たとえば今の日本で「今以上に豊かに」なる必要があるのでしょうか？
物と、エネルギーを今以上に浪費しなければ人は生きられないのでしょうか
それよりも、物やエネルギー、豊かさの配分の在り方を少し考えれば、現状維持で十分豊かに生きられるのではないでしょうか？
そう考えると、絶滅の危険をかけてまで原発を稼働したいという一部の人たちの動きは「狂気」としか思えないのですが皆さまどのようにお考えでしょうか？

今は、「偉い人」の御意見や決断を待つ時ではなく、国民・市民の一人ひとりが良く考え、自分の意見を持ち、表明しなければならない、そんな時期だと思います。
それが、今の社会を残してくれた父祖や将来を生きる子孫に対する私たちの責任だと思います。
何もせず、流されるだけで未来を失う事があったら、父祖や子孫に申し訳ない事だと・・・
そのような意味で、一人ひとりがささやかでも良いから行動する少しの勇気を持ちましょう
 		 

核兵器の非人道性を指摘した共同声明に日本は賛同しないと表明

 投稿者：憂市民  投稿日：2013年 4月25日(木)21時41分3秒 		返信・引用
  日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。
　声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
　スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。　　　　時事通信　より

このニュースを見て驚きました
世界中で唯一の核被爆国として核兵器の怖さを一番よく知る日本が、そして北朝鮮の核実験や核兵器保有に反対している日本が、国際社会で進む核兵器廃絶の動きに逆行するこのような行動をとることは、「核兵器廃絶」を訴えている被爆者の皆さんの心を踏みにじり、さらには国際社会における日本の信用を失墜させることになるのではないでしょうか？
皆さんはどのようにお考えですか？.
 		 

偉い人が居ない日本

 投稿者：憂市民  投稿日：2013年 4月22日(月)17時43分43秒 		返信・引用
  この記事を読んで強い違和感を感じました
それは「偉くなりたいと思わない」原因を高校生の意欲に求めている点です
私が思うのはそんなことが原因ではなく、今の日本に「偉い人」が居ないのではないかと云うことです
明治の、戦前の日本には政治家なり軍人なりに「作られた偉い人」が居てそれを目指すように宣伝され教育されてきました
でも今の日本にそんなだれもが認める「偉い人」が居るでしょうか？
　　　政治家・・・ころころ変わる総理、自分が選んだ総理や総裁を裏切る政治家たち・・・
　　　軍人・・・活躍する場がありません（なくて良かった）
　　　経済界・・・自分の企業をさておいて社会貢献した人など・・・いたでしょうか
こうして考えると
　　「有名人」は沢山いますが「偉い人」が居ない・・・
それが今の日本です

この高校生のアンケートはそんな日本の問題点を高校生たちが大人に教えてくれたのだ・・・
と私には見えたのですが・・・・・.
 

企業誘致の無い別府～貧乏なのは当たり前です

 投稿者：憂市民  投稿日：2013年 4月10日(水)10時03分23秒 		返信・引用
  ２００３～２０１２年度の１０年間に大分県に誘致した企業は２１２件
その内　６６件・・・ほぼ３分の１は大分市です
大分市の人口は大分県の３分の１ですからほぼ順当でしょう
ところが別府市は３件、県全体の　１．５％足らず
一方人口は１２万人で　県全体の１０％強
このアンバランスが、仕事がなく貧乏で若い人が流失し、老齢化の一途をたどる別府の根本原因だと思います
ややもすると、観光観光とそればかりを叫びますが
①観光は市民生活にゆとりがあるときに出かけるもので今の日本にその素地はありません
②別府の観光業の多くは零細企業であり、家族労働と少数のパート労働で成り立っている程度のものがほとんどで、市民がそれを糧として生活できるような仕事は提供していません

ですから、別府市に住んでいる人は豊かではなく消費が伸びるはずもありません
働きたい人は市外に出ざるを得ないのです
そして、私のような定年退職後の年齢層が別府に残ります
別府市の経済はそんな根本的なところから考え直さなければ下降線の一途だと思います
４０年～５０年前の観光客があふれた時代はもう２度と来ないのです
そんな冷厳な事実を認めることから別府の将来を考えるべきだと思います

今朝の大分合同新聞を読みながら、そんな事を考えました。.
 

原発の安全性を問い直す

 投稿者：一般市民  投稿日：2013年 4月 7日(日)11時13分25秒 		返信・引用
  昨夜放送された番組です
アメリカ合衆国の原子力規制委員会・前委員長・グレゴリー・ヤツコさんが福島県に来て、浪江町から避難なさっている皆さんに会い、現地を見て、原発の安全性の考え方について問い直す番組でした。
その全部をここにまとめる能力は私にはありませんので、その番組の最初の方でヤツコさんがおっしゃった言葉をここにまとめておきます。

福島第１原発周辺では、事故から２年以上が過ぎた現在もまだ１５万人以上の人が避難生活をしています

・今までとは違う安全基準が必要だと強く考えるようになりました
・大規模避難の危険がないと保障できる場合のみ、原発の稼働を許可すべきです

ひとたび事故が起こればあまりにも多くの人たちの故郷を奪ってしまう
事故から２年、１５万人以上がまだ自宅に戻れずにいます

・実際に原発事故を経験した浪江の人たちと直接話したい
・原発事故を考えるとき、周辺住民がどのような影響を被るのかを忘れていたからです
・長期の避難生活が人々にどんな影響を与えるのかを学びたいのです。それがとても重要な問題だと思うからです。

　　　そして浪江朝の視察・・・食事中の食卓がそのまま残っている家・・・

・原発については様々な意見があります
・放射線のせいで死んだ人はいないし致死量の被曝をした人もいない、大げさだという人もいます

・ここ（浪江町）を歩いていると、もはや存在しない暮らしの跡が痛々しく迫ってきます
・多くに人がここに来て、何が起こったのかを自分の目で見るべきです
　　　（日本の政治家や経済産業省の幹部などの多くはここに来た事があるのでしょうか？）
・重大な事故を招いてしまったことに私たち原子力関係者は弁解の余地はありません
　　　（日本の原発関係者は弁解ばかりです「想定外」という言葉を多用して）
・事故から学んでこの地球上で２度と同じ過ちを繰り返してはなりません

・これまで世界の原発関係者は原発のリスクを考えるとき「死亡率」を基準にしてきました
　（短期間に人が死亡する確率を計算して他の一般事故と比較すると原発は非常に低い）

・土地の放射能汚染や住民の長期にわたる大規模避難は考慮されていません

・日本では大勢の人が住む土地を追われ、人生と未来を奪われたままです。これは想像を絶す　　る苦難であり２度と繰り返してはなりません

・私たちは最も基本的な問題を自ら問い直さなければなりません

・健康被害がほとんど出ていないからと言って、放射性物質の大量放出を容認出来るのか
　現行の安全基準で判断すれば答えは「イエス」です
　しかし、福島の事故後の業界や政府、市民の不安を元に判断すれば、
　本当の答えは「ノー」です

ここまで、６０分番組の最初の２０分程度のないようですが、あまりに重くてまだ全体をまとめ切れていません

ここまでで重要なことはこれまでの原発の安全基準が「短期的な死亡」のみによって作られていたということだと思います
だからこそあの時の中継で官房長官は「ただちには影響がない・・・」というような表現を頻繁使っていたのでしょう
しかし、原発事故の放射性物質の本当の怖さは「ただちに」ではなく数年～数１０年にわたって放射線を出し続け、私たちに浴びせ続ける経年被害の怖さですから官房長官の発言は何の安心感も与えず、反って私たちの不安をかきたてるようなものでした。
 		 

ストロンチウムを含む汚染水漏出

 投稿者：一般市民  投稿日：2013年 4月 6日(土)07時17分40秒 		返信・引用
  　東京電力は５日、福島第１原発の敷地内にある貯水槽に保管している汚染水が漏出したと発表した。貯水槽は免震重要棟の西側にあり、貯水槽の外側の防水シートと内側の防水シートの間の汚染水を分析したところ、１立方センチ当たり約６０００ベクレルを検出したという。この汚染水はセシウムを除去した後のもので、東電は「人体など環境への影響は小さい」としている。
　　　　以上　毎日新聞記事　より

いつものように「環境や人体への影響は小さい」と発表していますが本当でしょうか？？
この汚染水はセシウムなどを取り除いたものでストロンチウムなどを含む・・・とNHKでは言っていました

ストロンチウムはカルシウムに似た化学的な性質を持ち、人体に入ると骨に取りこまれる可能性が高く、いったん取りこまれると出てこない可能性が高いように思います
そして骨の中（骨髄）では血液が作られます、そこに放射線を出すストロンチウムがはいれば重大な障害がおこります（放射線の影響は「放射線源からの距離の２乗」に反比例します＊）
そんな点ではセシウムやヨウ素よりはるかに危険な元素ですから注意が必要だと思います

＊　体の表面の骨髄から１０ｃｍの所に放射線源がある場合に比べて
　　　骨の中の骨髄から０．５ｃｍの所に放射線源があるとすれば
　　　距離は２０分の１ですから骨髄が受ける放射線は４００倍になります
　　　そんなわけで、カルシウムに似た性質を持つストロンチウムは極めて危険な元素です
　　　おまけにストロンチウムの半減期は約３０年、骨の中ですから取り除く事も困難でしょう.
 		 

東電会議内容「水素爆発かどうかわかんないけども、水素爆発と発表しろ」

 投稿者：radiation_leak  投稿日：2013年 3月29日(金)02時11分49秒 		返信・引用
  2011年3月14日の3号機爆発に対する東電テレビ会議の内容
（どう発表するかを決めたときの内容）


ソース： http://tepco.webcdn.stream.ne.jp/www11/tepco/download/tv125.zip

http://blog.goo.ne.jp/radiation_leak/

  

α線核種吸引による被曝にも要警戒

 投稿者：radiation_leak  投稿日：2013年 3月17日(日)03時19分40秒 		返信・引用
  福島原発事故による汚染については、
飲食による被曝もさることながら、
α線核種（プルトニウム等）吸引による肺の被曝にも警戒が必要です。

http://blog.goo.ne.jp/radiation_leak/

  

日本型リーダーは何故失敗するのか

 投稿者：平凡太  投稿日：2013年 3月13日(水)10時48分33秒 		返信・引用
  久しぶりに面白く内容のある本でした
読みながらいろんなことを考えてしまいました

日本型リーダーの特質
　　決断できない
　　現場を知らない
　　責任をとらない

これは明治以来の日本の軍隊や官僚システムの特徴ですね
原発事故対応でもそれがはっきり出ていました
権力を握るものは責任も負う、
その当然のことがなされず失敗は下のものに押しつけて逃げる
原発事故でも、あれほどの重大事故であるにもかかわらず、
原発建設や運用にかかわった責任者が責任を問われたことはありません
というよりも
だれが責任者であるのかさえ明らかにされていない「無責任システム」です
日本の権力構造は実に不思議です

近くは大分県の教員採用不正事件・・・２０年以上も続いていたといわれながら責任者の摘発はなく何の責任もない「受験者」を本人が不正を働いたという立証もなく「任意退職」させるという権力乱用で終わらせましたから「不正の構造」は温存されたままです

そしてこのような構造は教育自体の中にも巣食っています
教育とは「子どもの成長を導く」ことが本道のはずですが、日本では明治以来「大人の知識を教え込む」ことに集中しています
これは明治維新の折に欧米に追い付き早く肩を並べるためにやむを得ず取られた促成栽培の道だったのでしょうが、今に至っても同じことが行われています
「物事を教える」事よりも「その面白さに気付かせる」ことがはるかに重要で子どもたちの意欲をかきたてるのだ思いますが、いたずらに教え込み大人の知識を記憶させることに時間を浪費しています。

教員集団に対しても「没個性化」の管理が横行しております
ひところ「ほうれんそう」なる指導が行われていました
「報告・連絡・相談」のことですが、何事によらず上司に報告・相談するように・・・ということらしい
これを突き詰めて行けば「すべてのことは教育長に」ということになり校長以下教員は「受け売り機関」と云うことです
こんなことで教員の自主性や個性が育つのか
自主性も個性もない教員に「自主性と個性豊かな子ども」が育てられるのか

そんな管理体制ばかり強化して「没個性化」することが民主的で平等な教育と思っているのか？
そんな環境だから学校が面白くなくなり「怠学」～「いじめ」問題が起こるのではないでしょうか

子どもたちの個性を伸ばすためには教員も個性を持ちそれが認められる環境でなければなりません

明治以来、「不良品の少ない国家社会の部品」を作ることに専念してきた日本の教育を、本当の意味で人を育てる、個を育てる、そんな教育に変革してゆかなければ、「上意下達」の文部行政ではシステムに多少手を加えるくらいでは現状の学校問題は解決しないように思います

そんな幼児教育から始まって、長い年月を経て本当のリーダーの素質も育ってくるのだと思います
人を育てるとは大変なことで、安上がりな教育などあり得ない、と思うのですが・・・・

　　　日本型リーダーはなぜ失敗するのか
　　　　　　　　半藤一利　著
　　　　　　　　文春新書
　　　　　　　　　　７８０円＋税

http://blogs.yahoo.co.jp/sunday_3d/37317350.html

  

エネルギーこそ地産地消を！！

 投稿者：平凡太  投稿日：2013年 3月10日(日)09時54分10秒 		返信・引用
  図の記事は大分合同新聞からの転載です

この地図のワースト５県が産業経済のそして政治の実権を握っている日本の現状が現代社会の悲劇を生んでいる最大の病根のように思います

農産物は「地産地消」が叫ばれて久しいですが、現代社会の根幹たるエネルギーこそ「地産地消」を奨励推進することが現代日本の病根である地域格差、都市の過密、他の多くの自治体の過疎をすべて解決してくれる万能薬だと思います

発電がダムや原発のような巨大建設を伴い、膨大な有害物質をうに出す過去のシステムではそれが無理だったかもしれませんが、太陽光は日本中どこにも平等に降り注いでいます
それを電力に変え、それが生み出す電力の範囲で工場を稼働すれば必然的に工場も全国に分散し、富の偏在や過密過疎の問題も自ずと解決します

そして何よりも地球の生命体は「太陽から与えられるエネルギーの範囲内で生きるべきものである」という自然の掟（おきて）の原点に戻って、その範囲内で生きる算段をすることが永続性のある文化だと思います。

いまの産業・社会システムの延長線上には人類・地球文明の未来はないように思います。.

http://blogs.yahoo.co.jp/sunday_3d/37317350.html

  

＜除染作業員＞被ばく情報、集約されず～国の手抜き？？

 投稿者：平民  投稿日：2013年 3月 4日(月)09時11分18秒 		返信・引用
  .　福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていないことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。除染に関する線量管理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。
毎日新聞　３月４日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000006-mai-env　より

国民・労働者の健康と安全を守ることについて、国は熱意がないですね
一応規則は作ることで責任回避はするけれど、それが守られているかどうかを確認するシステムはなく、それをやろうとする熱意もない
それを厳格に実施することが労働者を確保することを難しくし労働単価を高くするからでしょうか？
こんな傾向はこれまでの企業災害や公害問題に常に付きまとってきた問題で、今回だけではありませんが、国は企業の利害には敏感であることに反比例するように国民や労働者の健康や安全には故意に手を抜いているように見えるのですが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000006-mai-env

  

原子力が安いというウソ

 投稿者：EGG  投稿日：2013年 3月 2日(土)10時11分18秒 		返信・引用
  大分合同新聞朝刊の記事です

事件から２年過ぎてこのありさま、何も解決しないどころか現状把握も出来ず、見通しも立っていません
また周辺地域の放射能汚染問題では、良く言われる「除染」が進んでいません
これは当然のことで、放射性物質は消えてなくなるわけではありませんから、
ある部分から取り除けば、それを別のところに置かなければなりません

こんなものを身近に置く事を好む人がいるわけはありませんから、日本中どこも置き場など作らせてくれるわけがありません
地下深くに埋めても地下水に混じって出てきたり、地震で地盤や地殻に割れ目ができて出てくる可能性は否定できません。
さらには役目が終わった原子炉の解体では膨大な量の放射性物質が出てきます

こんな高いリスクと、膨大な処理費用も当然電気を使った人たちが負担すべきもの、
電力会社が電力料金として徴収するか、国が税金として徴収するのかはわかりませんが、
いずれにしても国民の負担になります
いま私たちが負担しなければ、その分は国債や未処理廃棄物として私たちの子孫を苦しめることになります。

この最終処理まで含めて考えれば原子力は非常に高いエネルギー源です
それを「安い電力」とだまし使い続けようとする電力会社・経済産業省・政府は、原子力でいま儲けている企業のことだけしか考えていないのでしょう

私たちも勉強し、原子力が持つ危険性を認識しなければ、日本中が福島になり、日本人は行き場を失います

放射性物質の生産量でいえば原発は原爆の比ではありません
持続的な危険は計り知れないものです

参考に下記の記事をご覧ください

日経ビジネス・・・捨て場がない「核のゴミ」

追伸：わたしは福島原発は「事故」とは思っておりません
　　　経済産業省や電力会社が金を惜しんで（原子力の電気を安く見せようとして）安全対策をしなかった
　　　そのために起こった事件だと思っています
 

置き去りの廃墟・地方

 投稿者：EGG  投稿日：2013年 2月28日(木)07時42分23秒 		返信・引用
  　　①　四国・中国　　２２１４３２円
　　②　九州・沖縄　　２１７４６２円
　　③　東北　　　　　１７４４２９円
　　④　中部　　　　　１７２５４９円
　　⑤　北海道　 　　 １６４８４３円
　　⑥　近畿　　　　　１４４１３５円
　　⑦　関東　　　　　１２５２３１円
九州・沖縄は堂々の銀メダルですが・・・
これ何の数字だと思いますか？
大学生に関係があります
１カ月の生活費やアルバイトの稼ぎではありません・・・それなら順序が逆でしょうね
卒業後の初任給・・・これも順序が逆ですね

実は「就職活動費用」の平均だそうです
田舎には就職口がなく都会に出かけなければなりませんから費用がかさむんですね
中には山谷の簡易宿泊所を利用しコンビニおにぎりで頑張る学生さんもいるそうですよ

格差社会・・・田舎は厳しいです
何より厳しいのは若い世代が夢を描けない世界だということです.
 		 

維持管理のない土建国家

 投稿者：田舎の爺じい  投稿日：2013年 2月28日(木)07時37分38秒 		返信・引用
  　地方道のトンネルを管理する６９２市区町村の６割に当たる４０２が、昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故前に１度もトンネルを点検していなかったことが２５日、国土交通省のアンケートで分かった。
　市区町村管理のトンネルは全国に約２６００本あり、建設後の経過年数は平均４０年を超える。事故防止や老朽化の対策が不十分な実態があらためて浮き彫りになった。
     SankeiBiz　　より

建設するだけで安全管理をしないトンネル、
使用済み燃料の後始末も廃炉になった原発の後始末の方法や放射性廃棄物の置き場さえ確立しないうちに５０基を超える原発を建設してしまった経済産業省と同じ

今さえよければよい、建設で景気が良くなる、危険物の処理・管理は未来世代へ先送りし、美味しい部分だけをいただく
これが今の日本の政治・経済のシステムなんですね。
その中心が５０年に及ぶ自民党政権と日本の巨大企業だということは明白ですが、いまだにそのつけを払わず未来へ先送りする負の遺産を増やそうとしているように見えますが・・・
もうそろそろ自分たちがやってきた悪行の数々を反省し、未来世代への負の遺産を削減する努力をする時ではないのでしょうか。

私たちも、「隣町までの時間が１０分短くなる」などという些細な利益や、「電気料金が安くなる」などというわずかな得に惑わされてはいけません。
それらの利は多額の利子とともに子孫が支払うことになるのですから・・・
 		 

何のための測定・分析？

 投稿者：市民Cs  投稿日：2013年 2月22日(金)10時55分54秒 		返信・引用
  　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区－－の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時０．０４～０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。　　　毎日新聞　より抜粋

こんな観測やデーター解析は何のために行ってきたのでしょうか？
ただ調査し表を作り「研究成果」を蓄積するためのものだったのでしょうか？
通常値の７００倍を超える放射線んが検出されたような場所にまだ住民がいたわけですから、そんな方々の健康状態をまず把握し、内部被ばく・外部被ばくの可能性の推定と対応など敏速な措置が必要ではないのでしょうか
単に表を作ってホームページの掲載しただけとはあまりにお粗末ではないのでしょうか
県民の、住民の皆様の健康に直結するという認識が欠如しているのではないでしょうか
それとも東京電力や経済産業省への配慮でしょうか？

そんなことを考えると怒りがわいてきました.
 		 

全柔連＝全重連

 投稿者：市民A  投稿日：2013年 1月31日(木)12時56分22秒 		返信・引用
  全日本柔道連盟はあれだけ重大な問題を起こした「指導者」をクビにもできない団体だったんですね
あの状態で今後の選手育成ができるのでしょうか
このままだと「全日本重症連盟」とでも呼んだほうが良いのではないかと思いますが・・・・
　　オリンピックの成績も頷けますね
こんな団体に国民の税金をつぎ込むことは即刻やめてほしいものです
 		 

屋上から車転落～構造上の問題

 投稿者：豊後守  投稿日：2013年 1月25日(金)19時54分11秒 		返信・引用
  　２５日午後０時４０分ごろ、大分市のＪＲ大分駅上野の森口にある立体駐車場（６階建て）の屋上から車が転落したと、市消防局に通報があった。運転していた５０代の女性は自力で脱出したが、けがの有無などは不明。車が落下する際、電線が損傷しており、駅構内の商業ゾーンが停電した。

　車はフェンスを突き破り約２０メートル転落。真下の道路に車の部品が散乱した。通行人への被害はなかった。　　　　以上、大分合同新聞　より

「車はフェンスを突き破り、約２０メートル転落」
と言うけれど、確かに運転ミスもあったでしょう。
しかし、車がぶつかったくらいの衝撃で簡単に突き破れるようなフェンスの駐車場をこんな公道の上に作ることが許されている現状を憂慮しています
もうだいぶ前になりますが大分市では中央通に面したパチンコ屋の立体駐車場で同様の事故が起こり、車はアーケードに引っかかって止まり、通行人に被害はありませんでした。
あんな重大事故があったにもかかわらず何の対策も採らなかった結果、今回の事故がまた起こったのですから行政の責任は重いと思います
最近はこんな高い場所に駐車場を作っている施設が多いですが、そんな駐車場の建築基準や安全基準の中に「周囲の空間の安全」にかかわる項目はあるのでしょうか
そんな基準を作り安全対策が完備されるまでこのような駐車場は使用禁止にすべきではないのでしょうか？

人間はミスを犯すものです
たとえミスを犯しても「重大事故にならない構造」
駐車場もそんなものでなければ建設を許さないような法整備がひっつ用田と思います
 		 

退職金減額前に駆け込み退職～それは当然のことでしょう

 投稿者：凡人  投稿日：2013年 1月23日(水)09時30分19秒 		返信・引用
  　埼玉県が２月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、３月末で定年退職を迎える教員100人以上が１月末での退職を申し出ていることが22日、県教育委員会への取材で分かった。
　現行制度での退職手当を得るための駆け込み退職とみられる。上田清司知事は同日の記者会見で「２カ月残して辞めるのは無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」と不快感をあらわにした。
　　　　　　　　日本経済新聞より

上田知事の「無責任とのそしりを受けてもやむを得ない」という発言こそが責任放棄の発言ではないのでしょうか
退職金はその方のこれからの人生を支える大切な財産です
それが無法にも犯されようとするとき、これを守るのは当然の権利です
おかしいのはその退職金を２月から減額しようとする国・県などの行政の在り方です
国や自治体の財政が持たないから減額するというのは致し方ないとしても、それは年度という区切りの中で行うべきことではないのでしょうか？
そうすれば「退職願」も年度末に出て、仕事がない現今、若い人に仕事のチャンスがめぐってくる「新採用の増加」ともなり好都合だと思いますが・・・・
根本原因は年度途中の「退職金減額」という姑息な手段に出た国や県にあると思います。

それが読めなかったとすれば知事も国の役人も馬鹿だということです
お金持ちだから庶民の生活が分からない、ともいえますね
 		 
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